コーポレート?ガバナンス
グループの急速な事業拡大を背景に、グローバルな視點からリスクの全體像を的確?迅速に把握し、その軽減を図るため、全社橫斷的なリスクマネジメントを導入しています。リスクマネジメントの最高責任者を社長とし、以下の3分野に峻別して推進しています。
戦略リスクは、當社の主要な経営會議體である「最高経営會議」や「執行役員會」などで、経営幹部が審議します。財務報告の內部統制リスクおよびオペレーションリスクは、社長を委員長とする「內部統制委員會」にて、年2回、グループのリスクマネジメントを含めた內部統制全體について、適切に機能しているか點検?確認します。
ダイキンの財政狀態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下に記載します。
各リスクの詳しい內容は、統合報告書2021(P67~69) をご覧ください。
業務を擔當する取締役ならびに執行役員は、PL?品質、安全、生産?販売活動、災害等をはじめとして、自らの擔當領域について、グループ橫斷的にリスク管理の體制を構築する権限と責任を有しています。
そのうえで、全社橫斷的リスクについて、リスクマネジメントを統括する企業倫理?コンプライアンス擔當役員のもと、法務部門が中心となって、リスクアセスメントにもとづいて、重要リスクを特定し、年2回、「企業倫理?リスクマネジメント委員會」で審議のうえ、リスク対策を講じています。
各部門?國內外の主要グループ會社では、毎年リスクアセスメントを実施し、重要リスクを選定。その結果を踏まえて、各社が対策を立案?実施し、リスクの低減に努めています。各社の取り組み狀況は、「企業倫理?リスクマネジメント委員會」で報告?共有しています。
ダイキン工業では、昨今、臺風?豪雨などの自然災害が多く発生していることから、従來の地震対策だけでなく自然災害全體の取り組みにすべく、全社最重要テーマの一つに定め、ハード面はもちろんのことソフト面を含めて災害リスク対策を実行しています。
従來、地震リスク対策として進めてきた、製作所建屋の耐震補強、化學プラントの浸水対策、浸水の恐れのある拠點の避難訓練など、計畫を立案し、著実に実行しています。 さまざまな自然災害に見舞われるなか、対策を講じてきたことにより、致命的な被害は受けませんでした。
事業継続計畫(BCP)の構築も進めており、リスクを洗い出し、生産設備等の転倒防止、部材の安定調達、物流面での対策を立案し、実行しています。
また、グループ會社についても、同様に取り組みを進めています。
情報流出リスク対策を全社最重要テーマの一つに定め、IT部門とコンプライアンス部門が連攜して、全部門に配置された情報管理者および情報セキュリティリーダーを核として、リスク軽減に取り組んでいます。