知的財産権の尊重

基本的な考え方

當社の知的財産権の取得と活用に努めるとともに、他社の知的財産権を尊重

ダイキンは、知的財産権を重要な會社財産であると認識し、その権利の保全に努めるとともに有効に活用すること、また、他社の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めることを「グループ行動指針」に明記しています。

グループ行動指針

「グループ行動指針」を受け、より具體的にコンプライアンスのポイントを示した「コンプライアンス行動指針」を定め、研究開発の責任者は特許の責任者であることや、研究開発者は「特許活動は開発行為そのもの」と認識して特許の取得?活用?侵害回避に主體的に取り組むことなどを明らかにしています。

新製品?新技術の開発にあたっては、デザインレビューの一環として特許やコンプライアンス面から検証するしくみを整えています。また、他社と協業するにあたっては、開示する技術と秘匿する技術とを峻別し、秘匿する技術についてはブラックボックス化するなどの取り組みを進めています。

知的財産権を保全する體制

研究部門に知的財産擔當者を配置

研究開発者の活動を能動的に支援するため、ダイキン工業の法務部門を中心として、各事業部の研究部門にも知的財産擔當者を配置しています。

知的財産擔當者は、互いに連攜を取りながら、日常発生するあらゆる知財業務（國內外での出願?権利化、他社特許抵觸リスクの判斷と他社特許潰しによる問題特許対応など）を進めるとともに、従業員に対する職種別?階層別の知財教育や発明奨勵活動を行い、さらには知財活動を戦略的に推進するため、研究開発者と共同で、有効な特許網を創り上げる機能やグローバルな調査機能の強化に取り組んでいます。

また、開発拠點のグローバル化に伴い、海外開発拠點についても知的財産擔當者の配置を進めています。

今後も、「事業で勝つ」ための知財運営強化をめざし、質?量ともに高い特許の取得、活用をグローバルベースで実行していきます。

ビジネスのグローバル化と開発拠點のグローバル化に対応した知的財産権體制を強化

海外の開発拠點においても、知的財産権に関する體制強化に取り組み、ダイキン工業はもとより、中國グループ會社の開発拠點を筆頭に、海外の開発拠點で、さまざまな知的財産権の取得に努めています。海外開発拠點の知的財産権擔當者と開発者を対象に、座學、EラーニングとOJTで啓発を継続しています。

中國は、特許出願件數が米國を抜いて世界一位となり、知的財産関係の訴訟も米國を上回る件數となっています。このような狀況の下、ダイキンは中國における積極的な知的財産権の取得と、特許?実用新案?意匠?商標の全般にわたる出願を強化しています。また、東南アジア、インド、ブラジルなど新興國に対しても、特許出願や模倣対策に有効な意匠出願の強化を進めています。

2020年度も継続して、グループ全體の知財ガバナンスの高度化を図るとともに、5カ年計畫の最終年であるため、これまでの活動を振り返り、次の5カ年に向けてめざす姿を議論しました。

新たな5カ年計畫のスタート年である2021年度には、改めてグループ全體の知財方針を共有するとともに、各拠點が連攜して地域単位の知財戦略を立案?実行することで、グループ全體の知財活動を高度化していきます。

従業員の知的財産の創造促進

知的財産の創造促進（推進體制）をご覧ください。

科學技術の移転

環境負荷低減に貢獻する冷媒の基本的な特許を全世界で無償開放

世界でR32の採用を促進するため、R32を使用した空調機の製造?販売に関わるのべ93件の特許を、2011年9月から新興國において、2015年9月から先進國含む全世界において無償で開放しています。

2019年7月には、R32単體冷媒を用いた空調機の製造や販売等に対して、2011年以降に出願した対象特許の権利不行使の誓約を宣言しました。當社の事前許可や書面による契約なしに無償で使用可能とすることで、より早く、容易に対象特許を使用可能とし、R32の利用推進をまた一歩進めました。